2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
物価面を見ると、消費者物価の前年比は小幅のマイナスとなっており、感染症や携帯電話通信料の引下げの影響などを受けて、当面、そうした状況が続くと見られます。もっとも、物価の前年比は、一時的な下押し要因を除けば小幅のプラスで推移しています。先行き、経済の改善が続き、一時的な下押し要因が剥落する下で、物価の前年比はプラスに転じ、徐々に上昇率を高めていくと考えています。
物価面を見ると、消費者物価の前年比は小幅のマイナスとなっており、感染症や携帯電話通信料の引下げの影響などを受けて、当面、そうした状況が続くと見られます。もっとも、物価の前年比は、一時的な下押し要因を除けば小幅のプラスで推移しています。先行き、経済の改善が続き、一時的な下押し要因が剥落する下で、物価の前年比はプラスに転じ、徐々に上昇率を高めていくと考えています。
物価面を見ると、消費者物価の前年比は、感染症や既往の原油価格下落の影響などから、当面、マイナスで推移すると見られます。その後は、原油価格下落などの影響が剥落し、経済が改善する下で、消費者物価の前年比はプラスに転じていき、徐々に上昇率を高めていくと考えています。 先行きの経済、物価見通しについては、下振れリスクが大きいと認識しています。
物価面を見ると、消費者物価の前年比は、感染症や既往の原油価格の下落、ＧｏＴｏトラベル事業の影響などにより、当面、マイナスで推移すると見られます。その後は、原油価格下落などの影響が剥落し、経済が改善する下で、消費者物価の前年比はプラスに転じていき、徐々に上昇率を高めていくと考えています。 次に、金融政策運営について御説明申し上げます。
物価面を見ると、消費者物価の前年比はプラスで推移していますが、景気の拡大や労働需給の引き締まりに比べると、弱目の動きが続いています。 先行きは、当面、原油価格の下落の影響などを受けつつも、マクロ的な需給ギャップがプラスの状態を続けるもとで、中長期的な予想物価上昇率は高まっていくと見ています。
物価面を見ると、消費者物価の前年比はプラスで推移していますが、景気の拡大や労働需給の引き締まりに比べると、弱めの動きが続いています。先行き、当面、原油価格の下落の影響などを受けつつも、マクロ的な需給ギャップがプラスの状態を続ける下で、中長期的な予想物価上昇率は高まっていくと見ています。
物価面を見ると、消費者物価の前年比はプラスで推移していますが、景気の拡大や労働需給の引き締まりに比べると、弱めの動きが続いています。もっとも、最近では、企業において、原材料価格や人件費の上昇を価格に反映させる動きが増えています。今後とも、マクロ的な需給ギャップがプラスの状態を続ける下でこうした動きが広がっていけば、人々の予想物価上昇率も徐々に高まっていくと見ています。
物価面でも、既に、持続的に下落するという意味でのデフレではなくなってきております。 もとより、ＥＴＦ買入れの効果を単独ではかるということは難しいわけですが、本措置は量的・質的金融緩和の枠組みの一つの重要な要素として実施しておりまして、この間の経済、物価の改善に大きな役割を果たしてきているというふうに考えております。
その結果、雇用・所得環境は着実に改善しておりまして、物価面でも、既に我が国は物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっております。 ただ、委員も御指摘のように、二％の物価安定の目標の実現にはなお時間を要している状況であります。
物価面では、消費者物価の前年比はプラスで推移していますが、景気の拡大や労働需給の引き締まりに比べると、弱目の動きが続いています。その背景として、長期にわたる低成長やデフレの経験などから、企業の慎重な賃金、価格設定スタンスや家計の値上げに対する慎重な見方が根強く残っていることが大きく影響しています。
物価面では、消費者物価の前年比はプラスで推移していますが、景気の拡大や労働需給の引き締まりに比べると、弱めの動きが続いています。その背景として、長期にわたる低成長やデフレの経験などから、企業の慎重な賃金、価格設定スタンスや家計の値上げに対する慎重な見方が根強く残っていることが大きく影響しています。
その中で、金融政策運営の観点から重視すべきリスクについて点検をしたときに、金融機関の収益下押しの長期化、これが懸念されるわけでございまして、そういった中で、やはり低金利環境と厳しい競争環境、こういったものが要因として挙げられておりますけれども、これがこの経済、物価面の先行きに対してどういうふうな影響を与えているのか、まず日銀に確認をしたいと思います。
物価面では、企業の賃金、価格設定スタンスがなお慎重なものにとどまっていることなどを背景に、エネルギー価格の影響を除いて見ると、景気の拡大や労働需給の引き締まりに比べて、弱めの動きが続いています。もっとも、マクロ的な需給ギャップが改善を続ける下で、企業の賃金、価格設定スタンスが次第に積極化し、中長期的な予想物価上昇率も高まると見られます。
物価面でも、もはや物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっています。物価安定の目標である二％は達成できておりませんが、日本経済は、その実現に向けて着実に歩みを進めております。 私は、日本銀行におけるキャリアの約半分、二十年近くにわたってデフレとの戦いの最前線に身を置いてきた者として、積年の課題である物価の安定という使命達成の総仕上げのため、全力を尽くす覚悟であります。
物価面でも、生鮮食品、エネルギーを除いた消費者物価の前年比は、二〇一三年秋にプラスに転じた後、ほぼ一貫して前年比プラスで推移しています。日本経済は、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっています。 このように経済・物価情勢は大幅に改善しましたが、二％の物価安定の目標は実現できていません。
物価面でも、もはや物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっております。物価安定の目標である二％は達成できておりませんが、日本経済は、その実現に向けて着実に歩みを進めております。 私は、日本銀行におけるキャリアの約半分、二十年近くにわたってデフレとの戦いの最前線に身を置いてまいりました。
物価面でも、生鮮食品、エネルギーを除いた消費者物価の前年比は、二〇一三年秋にプラスに転じた後、ほぼ一貫して前年比プラスで推移しています。日本経済は、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっています。 このように、経済・物価情勢は大幅に改善しましたが、二％の物価安定の目標は実現できていません。
そうした中で、景気が着実に改善して、物価面でも、なお弱目の動きが続いているとはいえ、徐々に物価上昇率も緩やかに上昇してきているということでありまして、予想物価上昇率も弱含みの局面を脱して一部に上昇の兆しも見られるということになっております。
また、物価面でも、エネルギーと生鮮食品を除いた消費者物価の前年比は四年以上にわたってプラス基調を続けているわけでございまして、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっていると思いますが、しかし、今でも、エネルギーと生鮮食品を除いた消費者物価の前年比はまだ小幅のプラスにとどまっておりまして、二％の目標の実現までにはなお距離があるというふうに思っております。
労働市場では、ほぼ完全雇用の水準が実現しておりますので、こうしたもとで、物価面ではデフレでない状況になっているということで、私も、任期を残すところ一カ月余りとなりましたので、最後まで全力を尽くしたいと思っております。
物価面では、御指摘のとおり、円安が輸入物価の上昇を通じて直接的に物価の押し上げ要因として作用する面があるということは確かであります。 もっとも、円安は、今申し上げたように、経済に対して様々な影響を及ぼしますので、物価に与える影響もその時々の状況により若干異なるものであろうとも思っております。 なお、最近の物価はなお弱めの動きを続けております。
物価面では、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、このところゼロ％程度となっています。先行きについては、マクロ的な需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを背景に、プラス幅の拡大基調を続け、二％に向けて上昇率を高めていくと見ています。
また、物価面では、生鮮食品とエネルギー価格を除くベースの消費者物価の前年比は、二〇一三年の秋にプラスに転じた以降、現在まで三年以上にわたってプラス基調で推移しております。 こうしたことは一九九〇年代末に我が国がデフレに陥って以来初めてのことでありまして、そういった意味では、既に、我が国は物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっていると思っております。
ただ、御指摘のとおり、物価面では、消費者物価の前年比は、一部の耐久消費財やサービス価格が幾分弱目の動きとなっていることもありまして、ゼロ％程度であるということであります。